「警備業界って将来性あるの？」「人手不足って聞くけど、実際どうなの？」「AIやロボットに仕事を奪われない？」

結論からお伝えすると、警備業界は市場規模3兆4,477億円の成長産業であり、将来性は十分にあります。

有効求人倍率6.58倍という深刻な人手不足を背景に、給与・待遇の改善が急速に進んでおり、未経験者でも転職しやすい状況が続いています。一方で、2025年問題による高齢化や、AI・ロボットによるDX化など、業界は大きな変革期を迎えています。

この記事では、警察庁「令和6年における警備業の概況」や厚生労働省の統計データをもとに、警備業界の最新動向と将来性を徹底解説します。

警備業界の動向と将来性【結論】

最初に、警備業界の動向と将来性について結論をまとめます。

警備業界の将来性が高い理由は3つあります。

1. 安定した需要: 社会インフラとして景気に左右されにくい
2. 売り手市場の継続: 人手不足により未経験者でも採用されやすい
3. 待遇改善の加速: 人材確保のため給与・福利厚生が向上

一方で、注意すべき点も存在します。

• 2025年問題による高齢化（平均年齢50代後半）
• AI・ロボットによる業務の自動化
• 技術習得が求められる時代への変化

これらの動向を踏まえ、以下で詳しく解説していきます。

警備業界の市場規模と成長性【2026年最新データ】

警備業界の市場規模は、着実に成長を続けています。

市場規模の推移

警察庁「令和6年における警備業の概況」によると、2024年の警備業界の全体像は以下のとおりです。

市場規模、警備業者数、警備員数のいずれも過去最多を更新しており、業界全体が成長軌道にあることがわかります。

業務区分別の構成比

警備業務は大きく4つの区分に分類されます。

**施設警備と交通誘導警備で全体の約85%**を占めており、この2つの分野が業界の中心となっています。

成長を支える要因

警備業界の成長を支える主な要因は以下の4つです。

1. 大規模イベント・都市開発の継続

• 2025年大阪・関西万博
• リニア中央新幹線の建設
• 都市再開発プロジェクト

2. インフラ老朽化対策

• 高速道路、橋梁、トンネルの点検・補修
• 建物の大規模修繕工事

3. セキュリティ意識の高まり

• 企業のBCP（事業継続計画）対策
• マンション・住宅のセキュリティ強化
• サイバーセキュリティと連動した物理セキュリティ

4. 高齢化社会への対応

• 見守りサービスの需要増加
• 緊急対応サービスの拡大

警備業界の人手不足の実態【有効求人倍率6.58倍】

警備業界は深刻な人手不足に直面しています。

人手不足の現状

全国警備業協会の調査によると、93.7%の警備業者が「人手不足」と回答しています。

厚生労働省「職業安定業務統計」によると、警備員の有効求人倍率は6.58倍（2024年）で、全産業平均（約1.2倍）の約5倍という高水準です。

1人の求職者に対して6件以上の求人がある状態であり、転職者にとっては圧倒的な売り手市場となっています。

人手不足の原因

警備業界の人手不足には、以下の構造的な要因があります。

1. 労働環境のイメージ

• 夜勤・交代制勤務への抵抗感
• 屋外業務の体力的な負担
• 給与水準への不安

2. 若年層の参入不足

• 他業種との人材獲得競争
• 警備職の認知度・イメージの問題

3. 高齢化の進行

• 警備員の平均年齢は50代後半
• 60歳以上が全体の約40%を占める

人手不足がもたらすチャンス

人手不足は、求職者にとって大きなチャンスでもあります。

未経験者へのメリット

2025年問題とは？警備業界への影響

「2025年問題」は、警備業界に大きな影響を与えています。

2025年問題の概要

2025年問題とは、団塊の世代（1947～1949年生まれ）が75歳以上の後期高齢者となることで発生する社会問題の総称です。

警備業界においては、以下の影響が懸念されています。

1. 警備員の大量退職

• 60代以上の警備員が多く、今後10年で大量退職の可能性
• 経験豊富なベテラン人材の流出

2. 高齢化による業務制限

• 体力を要する業務への従事が困難に
• 夜勤・長時間勤務の制限

3. 警備需要の変化

• 高齢者向け見守りサービスの需要増加
• 医療・介護施設の警備需要拡大

業界の対応策

警備業界では、2025年問題への対応として以下の取り組みが進んでいます。

1. DX化による業務効率化

• AI・ロボットによる省人化
• 遠隔監視システムの導入

2. 若年層の採用強化

• 初任給の引き上げ
• 働き方改革の推進
• キャリアパスの明確化

3. シニア人材の活用

• 軽作業中心の業務設計
• 短時間勤務制度の導入
• 健康管理サポートの充実

警備業界のDX化と技術革新【AIロボット・ドローン】

警備業界では、DX（デジタルトランスフォーメーション）化が急速に進んでいます。

警備ロボットの導入

大手警備会社を中心に、自律走行型警備ロボットの導入が進んでいます。

警備ロボットの主な機能

• 24時間自律巡回
• AIカメラによる不審者検知
• 火災・異臭の早期発見
• 緊急時の自動通報

AI・画像解析技術

AI技術は、警備業務の効率化に大きく貢献しています。

AIの活用例

• 顔認証システム: 不審者の早期発見・追跡
• 行動解析: 異常行動パターンの自動検知
• 混雑予測: イベント会場の人流管理
• 映像解析: 複数カメラ映像の統合監視

ドローン警備

ドローンの活用も広がっています。

ドローン警備の活用シーン

• 工事現場の上空監視
• 広大な敷地のパトロール
• 災害時の被災状況確認
• 太陽光発電施設の点検

ドローン警備のメリット

• 人間がアクセスしにくい場所の監視
• 夜間の赤外線カメラ監視
• 広範囲の効率的なパトロール

DX化が警備員に与える影響

DX化は、警備員の仕事を「奪う」のではなく、「変える」ものです。

減少する業務

• 定型的な巡回業務
• 単純な監視業務

増加する業務

• システム監視・操作
• 緊急時の対応・判断
• 顧客対応・コミュニケーション
• ロボット・ドローンの管理

DX化の詳細については、「関連記事：警備業界のDX最新動向2026｜AI・ロボット・ドローンの導入事例と現場の変化」で解説しています。

大手警備会社の動向【セコム・ALSOK】

業界の動向を知るうえで、大手警備会社の動きは重要な指標となります。

セコム

セコムの基本情報（2025年3月期）

セコムの注目動向

• cocobo: 公道走行可能な屋外警備ロボットを開発
• セコムあんしん見守りサービス: 高齢者向けサービスを拡充
• サイバーセキュリティ事業: 物理警備とサイバー警備の融合

セコムについて詳しくは「関連記事：セコムの評判・年収・働き方を徹底解説」をご覧ください。

ALSOK（綜合警備保障）

ALSOKの基本情報（2025年3月期）

ALSOKの注目動向

• REBORG-Z: 施設警備ロボットの本格展開
• DX戦略部: 2024年に新設、DX推進を加速
• 介護事業: ALSOKあんしんケアサポートを展開

ALSOKについて詳しくは「関連記事：ALSOKの評判・年収・働き方を徹底解説」をご覧ください。

大手と中小の違い

警備会社の規模による違いを理解しておくことも重要です。

詳しい比較は「関連記事：大手警備会社ランキング2026｜売上・年収・評判で徹底比較」で解説しています。

警備業界の課題と対策

成長を続ける警備業界ですが、いくつかの課題も抱えています。

主な課題

1. 人材確保・育成

• 若年層の採用難
• ベテラン人材の退職
• 教育・研修コストの増加

2. 労働環境

• 夜勤・交代制勤務の負担
• 屋外業務の過酷さ（猛暑・厳寒）
• 長時間労働の是正

3. 待遇面

• 他業種と比較した給与水準
• 非正規雇用の比率の高さ

4. 技術対応

• DX化への投資負担
• デジタルスキルを持つ人材の確保

業界全体の対策

これらの課題に対し、業界全体で以下の取り組みが進んでいます。

待遇改善

• 基本給の引き上げ（過去5年で平均5～10%上昇）
• 資格手当の拡充
• 賞与・退職金制度の整備

労働環境の改善

• 空調服・暖房機器の支給
• 休憩室・仮眠室の整備
• 勤務シフトの柔軟化

教育制度の充実

• 資格取得費用の会社負担
• eラーニング研修の導入
• キャリアパスの明確化

転職先としての警備業界【未経験者向け】

警備業界は、未経験者にとって転職しやすい業界の一つです。

未経験者が転職しやすい理由

1. 採用基準

• 学歴不問の求人が多い
• 未経験歓迎の求人が豊富
• 年齢制限が緩やか（40代・50代も歓迎）

2. 研修制度

• 警備業法で新任教育が義務化（20時間以上）
• 入社後の手厚いOJT
• 資格取得支援制度

3. 売り手市場

• 有効求人倍率6.58倍
• 複数の求人から選べる
• 勤務地・勤務形態の選択肢が豊富

警備員の年収・給与

警備員の平均年収は以下のとおりです。

※厚生労働省「賃金構造基本統計調査」、各社採用情報より

資格取得によるキャリアアップ

警備員は資格を取得することで、着実にキャリアアップできます。

主な資格と効果

資格の詳細は「関連記事：警備員の資格完全ガイド｜検定・管理者資格の全種類と取得順序」をご覧ください。

キャリアパス

警備員のキャリアパスは以下のように段階的に昇進できます。

Copy
一般警備員（入社）
    ↓
班長・リーダー（2～3年）
    ↓
隊長（5年前後）
    ↓
エリアマネージャー・営業所長（10年前後）
    ↓
本社管理職・役員

詳しくは「関連記事：警備員のキャリアパス完全ガイド｜一般警備員から管理職」で解説しています。

よくある質問（FAQ）

Q1. AIやロボットに仕事を奪われませんか？

A. 完全に奪われることはありません。

AI・ロボットは定型的な巡回業務や監視業務を担当しますが、以下の業務は人間にしかできません。

• 緊急時の臨機応変な判断
• 来訪者・顧客とのコミュニケーション
• トラブル発生時の対応・調整
• ロボット・システムの管理・操作

今後求められるのは、テクノロジーと協働できる警備員です。詳しくは「関連記事：警備員の仕事はAIでなくなる？代替率データと生き残る5つの方法」をご覧ください。

Q2. 未経験・40代・50代でも転職できますか？

A. 十分に可能です。

警備業界は年齢制限が緩やかで、40代・50代からの転職者も多く活躍しています。

• 警備員の平均年齢は50代後半
• 60歳以上の警備員が全体の約40%
• 人生経験を活かせる対人業務

詳しくは「関連記事：未経験から警備員になる完全ガイド｜採用条件・研修制度」をご覧ください。

Q3. 警備業界の将来性は本当にありますか？

A. 将来性は十分にあります。

その理由は以下のとおりです。

1. 安定した需要: 社会インフラとして景気に左右されにくい
2. 成長市場: 市場規模は過去最高を更新中
3. 売り手市場: 人手不足により待遇改善が加速
4. DX化の波: 新しいスキルを身につける機会

Q4. 夜勤や交代制勤務は必須ですか？

A. 必須ではありません。

勤務形態は会社や現場によって異なります。

• 日勤のみの施設警備
• 土日休みの交通誘導警備
• 週3～4日勤務の選択肢

求人を探す際に、希望の勤務形態を伝えることで、自分に合った働き方を選べます。

Q5. 資格がなくても始められますか？

A. 資格なしで始められます。

警備員として働くために、入社時点で資格は不要です。

• 入社後に新任教育（20時間以上）を受講
• 会社の資格取得支援制度を活用
• 働きながら資格を取得してキャリアアップ

まとめ

警備業界の動向と将来性について、2026年最新データをもとに解説しました。

この記事のポイント

警備業界は、以下のような方におすすめです。

• 安定した業界で長く働きたい方
• 未経験から新しいキャリアを始めたい方
• 資格を取得してキャリアアップしたい方
• 社会貢献性の高い仕事に就きたい方
• 最新テクノロジーに触れながら働きたい方

人手不足を背景に待遇改善が進む今こそ、警備業界への転職を検討するのに良いタイミングです。

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